インドネシアのニッケルを中国が75%支配——ラジャアンパット抗議から見えた日本への影響

【結論】インドネシアのニッケル製錬能力の約75%を中国企業が支配——現地住民が声を上げた抗議はラジャアンパットの採掘許可取り消しを実現しましたが、日本の電池産業が抱えるリスクは今も解消されていません。

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インドネシア学生が爆発！中国ニッケル支配で国が食い荒らされる…日本への警告 #高市早苗

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「自分たちの島のニッケルが掘られ、その利益はほぼ中国へ流れている」——インドネシアの若者がSNSで発信したこの訴えが、世界的な反響を呼んでいます。
単なる環境問題ではありません。
EV（電気自動車）の普及、中国の資源戦略、そして日本の産業競争力が、一本のニッケル鉱脈でつながっているのです。

【考察】日本はインドネシアのニッケル依存から脱却できるのか？

ここからは編集部の予想です。

結論を先に言います。短期間での脱却は難しく、日本は今後5〜10年、中国が握るインドネシアのニッケル供給網に事実上縛られ続けると私は予想しています。

その根拠を3つ挙げます。

根拠①：代替調達先が育っていない

インドネシアは世界のニッケル生産量の約60%を占める最大産出国です（NBR）。
フィリピン・ロシア・カナダなどにも埋蔵量はあるものの、インドネシアほどの規模で安定供給できる国は当面ありません。
日本の住友金属鉱山がインドネシアのニッケル権益を10年かけて交渉したにもかかわらず、2022年に中国の浙江華友に奪われた事例は象徴的です（Finder）。
中国の投資スピードと資本量に日本が追いつけていないという現実があります。

根拠②：中国の垂直統合は「一度できると崩せない」

米シンクタンクC4ADSの2025年2月報告書によると、青山控股集団（Tsingshan）と江蘇徳龍（Jiangsu Delong）の2社だけで、インドネシアの製錬能力の70%超を占めるとされています（Newsweek Japan）。
これは単に「中国企業が多い」のではなく、採掘→製錬→バッテリー素材という垂直統合サプライチェーンが完成していることを意味します（Foreign Policy）。
工場・物流・人材が中国資本でがっちり固められた構造は、政治的な意思だけでは短期間で解体できません。
インドネシア政府もニッケル産業の中国依存リスクを認識しながら、経済成長のために中国投資を受け入れ続けてきた経緯があります（Modern Diplomacy）。

根拠③：G7共同備蓄は「対処療法」に過ぎない

高市早苗首相は2026年6月のG7サミット（フランス・エビアン）でレアアースを含む重要鉱物のG7共同備蓄構想を提唱しました（時事通信）。
中国による輸出規制や経済的威圧に対抗するための重要な一手ですが、サプライチェーン自体を多様化しない限り、備蓄は一時的な緩衝にしかなりません。
中国外務省はこの提唱に「派閥をつくり対立をあおる意図がある」と即座に反発しており（時事通信）、外交摩擦の長期化も必至です。
日本が本気でリスクを下げるには、G7連携と並行して、インドネシア国内に日本資本の製錬能力を築く10〜20年単位の投資戦略が必要です。

以上はあくまで編集部の考察・予想であり、断定ではありません。各国政府・企業の公式見解や今後の政策変化によって状況は変わる可能性があります。

「誰が利益を得ているのか」——中国支配の利益配分構造を図で見る

インドネシアのニッケル産業における利益の流れを整理すると、その構造的な問題が浮かび上がります。

段階	担い手	インドネシアに残る価値
鉱石採掘	インドネシア国内の採掘業者（一部中国系）	雇用・土地使用料（限定的）
製錬・加工	中国系企業（75%超）	ほぼゼロ（利益は中国本社へ）
バッテリー素材化	CATL・BYD等の中国メーカー	ゼロ
EV搭載・販売	中国・欧米の自動車メーカー	ゼロ

インドネシア政府は2019年からニッケル鉱石の生原料輸出を禁止し、「国内で加工して付加価値をつける」政策（ダウンストリーミング）を推進してきました。
しかし、その加工工場に投資したのが中国企業だったため、工場はインドネシア国内に建ったのに、利益の大半は中国へ流れるという逆説的な構図が完成しました。
モロワリ工業団地（IMIP）周辺の漁村では製錬廃水による汚泥流出で漁獲量が激減しており、現地住民が「経済成長の果実を受け取っていない」と感じるのは数字だけでなく体感としてもリアルな問題です（FoE Japan）。

ラジャアンパットの海を守った抗議——採掘許可4件が取り消されるまで

世界的なダイビングスポット・ラジャアンパット（西パプア州）は、UNESCOジオパークに指定されたサンゴ礁の宝庫で、1500種以上の魚類と世界のサンゴ種の4分の3が生息します。
ここでニッケル採掘許可が複数下りていたことが発覚し、2025年にかけてSNSで「#ラジャアンパットを救え」という声が急拡大しました。

グリーンピース・インドネシアは西パプアの若者4人とともに、ジャカルタで開催されたインドネシア重要鉱物会議の場に乗り込み、「ニッケル採掘は命を壊す（Nickel Mines Destroy Lives）」と書かれたバナーを掲げて抗議しました（Greenpeace Southeast Asia）。
その声は届き、2025年6月、インドネシア政府はラジャアンパットの採掘許可4件を取り消しと発表しました。

取り消しの理由として挙げられたのは、環境汚染・森林破壊・堆積物汚染などで、すでに500ヘクタール以上の森林と植生が失われていたと報告されています（Energy News）。
ただし、1社（PT Gag Nikel）の許可は維持されており、環境団体は引き続き全面取り消しを求めて活動を続けています（Mongabay）。

「声を上げた学生」が警察に呼ばれた——表現の自由と資源問題の交差点

ラジャアンパットと並んで深刻な問題が起きていたのが、北ハルマヘラ島のウェダベイ工業団地（IWIP）周辺です。
中国・Huayouや青山グループが出資するIWIPが稼働して以来、周辺地域では洪水被害が多発するようになりました。

2024年7月の洪水の後、学生活動家のChristina Rumalatは公の場でスピーチを行い、「IWIPが私たちを土地から追い出そうとしているのではないか」と疑念を表明しました。
するとその後、インドネシア警察のサイバー犯罪部門が彼女を情報通信法（ITE法）違反で呼び出したというのです（Mongabay）。

ITE法はインドネシアで「誹謗中傷」を取り締まる目的で設けられましたが、批判的な発言を封じ込める手段として乱用されるケースが問題視されています。
市民団体や法律家は即座に彼女を支持し、この件はインドネシア国内でも大きく報じられました。
「外国資本の利益を守るために、政府が自国民の表現を制限している」という印象は、「経済植民地化」という批判とともに若者の怒りに火をつける結果となりました。

また、2023年12月にはモロワリ工業団地（IMIP）の工場で爆発事故が発生し、労働者19名が死亡しました。この工場は青山鋼鐵集団が主導する企業が所有しており、日本の阪和興業も10%出資していたことが明らかになっています（PARC）。
日本企業のサプライチェーンが、現地の安全問題と直接つながっていることは見過ごせません。

Q&A：インドネシアのニッケル問題でよく聞かれること

Q1. インドネシアは世界のニッケルをどれくらい供給していますか？

インドネシアは現在、世界のニッケル生産量の約60%を占める世界最大の産出国です（NBR）。
EV（電気自動車）の普及で需要が急増しており、インドネシアのニッケル輸出額は2020年の約119億ドルから2024年には380億ドル以上へと急増しています。
それほどの存在感があるにもかかわらず、その製錬能力の75%を中国企業が握っているというのが問題の核心です。

Q2. ラジャアンパットの採掘問題はどうなりましたか？

2025年6月にインドネシア政府が採掘許可4件を取り消しと発表しました。
ただし、PT Gag Nikelの1件は維持されたままで、環境団体は全面取り消しを求めて活動を続けています（Mongabay）。
既に500ヘクタール以上の森林と植生が失われており、問題は完全には解決していません。

Q3. EVが普及するとインドネシアの環境破壊は進むのですか？

皮肉なことに、脱炭素目的のEV需要急拡大が、インドネシアでのニッケル採掘・製錬による環境破壊を加速させているという指摘があります。
世界の気候目標達成のためにEVが普及するほど、採掘現場では汚染・森林破壊・人権問題が深刻化するという矛盾が指摘されており、CATLやTeslaとのサプライチェーンのつながりとして海外メディアでも報じられています（Business & Human Rights Centre）。

Q4. 日本はこの問題に対してどのような動きをしていますか？

高市早苗首相が2026年6月のG7サミット（フランス・エビアン）でレアアースを含む重要鉱物のG7共同備蓄構想を提唱しました（時事通信）。
中国による輸出規制・経済的威圧に対抗する狙いがあります。
ただし備蓄構想は短期的な対処療法に過ぎず、根本的なサプライチェーン多様化には中長期の投資戦略が必要です。
中国外務省はこの提唱に即座に反発しており、重要鉱物をめぐる日中の外交摩擦は長期化する見通しです（時事通信）。

Q5. インドネシアの学生が警察に呼ばれた理由は何ですか？

学生活動家のChristina Rumalatが北ハルマヘラ島でのウェダベイ工業団地（IWIP）への疑念を公の場で発言したところ、インドネシアの情報通信法（ITE法）違反の疑いで警察のサイバー犯罪部門から呼び出しを受けました（Mongabay）。
ITE法は表現の自由の観点から批判が多い法律で、外国資本への批判を封じる手段として使われているという見方があります。
市民団体や法律家が即座に彼女を支持し、国際的にも注目を集めました。

Q6. 「経済植民地化」という表現は事実ですか、予想ですか？

「製錬能力の75%を中国企業が支配している」という事実はC4ADS報告書で確認されています（Newsweek Japan）。
しかし、それを「経済植民地的」と評価するかどうかは立場によって異なります。
インドネシア政府はニッケル産業の中国依存リスクを認識しながら、経済成長のために中国投資を受け入れてきた経緯があります（Modern Diplomacy）。
「経済植民地化」という表現は編集部の考察・予想であり、断定ではありません。

まとめ

インドネシアの若者がラジャアンパットで抗議の声を上げ、採掘許可の取り消しを実現させた。
これは市民の力が資源政策を動かした重要な出来事でした。
しかし問題の核心——製錬能力の75%を中国企業が握る構造——は変わっていません。

日本にとっても、この問題は産業・エネルギー政策の根幹に直結します。
高市首相がG7でレアアース共同備蓄を提唱したことは第一歩ですが、サプライチェーンの多様化には10〜20年単位の戦略投資が必要です。
インドネシアの現地住民の声に耳を傾けながら、日本がどのように資源調達の在り方を問い直していくか——そこに私たちも注目していく必要があります。