【解説】副首都法案の骨子案とは｜大阪が有力候補の理由と住民投票・憲法92条の論点まとめ

【解説】「副首都法案」は、東京が大規模災害などで機能を失った時に備え、国家機能を支える「副首都」を用意しようとする法案と報じられています。骨子案をめぐる議論が国会で続いています。

報道で耳にした
「副首都法案」という言葉。
「結局、何を決めようとしているの？」と
感じた方も
多いのではないでしょうか。

この法案は、
防災という目的と、
大阪都構想に関わる住民投票の
論点が重なり、
賛否をふくめて
関心を集めています。

本記事では、副首都法案の中身・選定要件・住民投票の論点・修正の動きを、なるべく中立にまとめていきます。

副首都法案の中身とは？防災が起点

「副首都法案」は、
東京で大きな災害が起き、
国の機能が止まったとしても、
別の都市が代わりに支えられるように
備える法案と
報じられています。

掲げられた目的には、
災害に備えて
国家機能を止めないことに加えて、
東京への集中を見直し、
各地に力を分ける経済圏をつくって
成長につなげる、という
ねらいがあると
伝えられています。

2026年3月31日には、
与党の
自民党と維新の実務者協議が骨子で合意したと
報じられています。
以降も
国会での議論が
重ねられています。

項目	内容
名称	副首都法案（骨子案）
目的	災害時などの国家機能の継続・地方分散
骨子合意	2026年3月31日 与党（自民・維新）実務者協議
選定要件	東京圏と同時に被災しにくい地域
有力候補	大阪（要件を満たす見込みが高いとされる）
主な論点	住民投票のあり方・憲法上の指摘

副首都に選ばれる「要件」とは

副首都となる地域の要件は、
「東京圏と同時に被災する可能性が低い地域」と
されていると
報じられています。

そのイメージとしては、
首都直下地震の緊急対策区域や、
富士山の火山災害警戒地域の
どちらにも当てはまらないことが
示されていると
伝えられています。

大阪は、
東京と同時に被災しにくいうえ、
各省庁の出先機関が数多く集まっていることから、
要件を満たす見込みが高いと
されています。

要件は「政令で定める」とされ、最終的な線引きは今後の制度設計で固まる見込みです。細部は国会審議で変わりうる点に留意が必要です。

住民投票・「都」への改称という論点

法案が注目を集めるもう一つの理由が、
住民投票と名称変更に関する
規定です。

報道によれば、
副首都は名前を
「都」に変えられるとされ、
(1)特別区の設置
(2)名称の変更
(3)副首都の指定
を一体で進める場合、
(1)と(2)を住民投票で道府県民に同時に問えると
されていると伝えられています。

これは、
維新が推し進めてきた
「大阪都構想」と
密接に関わる論点です。
かつて大阪市内で行われた住民投票を、
府全体に広げられるのではないかとの
見方が示されています。

憲法上の指摘と、修正を求める動き

この住民投票の規定をめぐっては、
憲法92条に反するのではないかという
指摘が出ていると
報じられています。

その指摘を踏まえ、
高市首相が維新へ法案の修正を要請し、
府全域で投票できるとする部分の
削除を求めたと
伝えられています。

防災という
本来の目的と、
都構想に関わる
住民投票の論点が
一つの法案に同居することで、
議論が入り組んでいる面が
あるとみられます。

なぜ「副首都」が語られてきたのか

副首都という発想は、
東京への一極集中への懸念から
語られてきた経緯があります。
人も経済も行政も
東京に集まる状態が
長く続いてきました。

もし東京が
大災害に見舞われれば、
国全体の機能が同時に止まるおそれが
指摘されてきました。
その保険として、
別の拠点を備える
「二の矢」の考え方が
下地にあるとみられます。

ただし、
拠点を整えるには
費用や制度づくりも
欠かせません。
効果と負担のバランスをどう捉えるかは、
立場によって
見方が分かれます。

【考察】副首都法案の意味を予想

ここからは編集部の考察（予想）です。
この法案が
今後どんな意味を持ちうるかを、
できるだけ中立に
考えてみます。

着目点は
3つあると考えられます。
まず、防災・危機管理の観点です。
首都直下地震などの
リスクが語られるなか、
国の機能を
一か所に固めない備えは、
立場を越えて関心を持たれやすいテーマ
ではないでしょうか。

次に、地方分散と経済の観点です。
東京一極集中の是正は
長年の課題とされてきました。
副首都の整備が
その一歩となるのかは、
制度設計しだいと
考えられます。

最後に、政治的論点の切り分けです。
住民投票や名称変更は、
都構想という
個別政策と深く結びつきます。
災害対策の議論と
都構想の議論を
どう整理するかが、
焦点になりそうです。

いずれも
編集部の予想であり、
賛否や評価は
立場によって分かれます。
ここでは特定の立場を推す意図はありません。
最終的な中身は
今後の審議で
変わりうる点も
ご了承ください。

副首都法案のよくある質問

Q1. 副首都法案とはどんな法案ですか？

大規模災害などで東京の機能が止まる事態に備え、国家機能を支える「副首都」を整える法案と報じられています。防災と地方分散がねらいとされています。

Q2. 副首都はどこが候補ですか？

要件を満たす見込みが高いとして、大阪が有力候補と報じられています。ただし正式決定ではなく、要件は今後の制度設計で固まる見込みです。

Q3. 選定要件の内容は？

「東京圏と同時に被災しにくい地域」とされ、首都直下地震の緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域に当てはまらないこと、といったイメージが示されていると伝えられています。

Q4. 大阪都構想とどう関わりますか？

法案には住民投票や「都」への改称に関する規定が含まれ、維新が掲げる都構想と結びつく論点とされています。府全域での投票の可能性が指摘され、議論になっています。

Q5. 修正が議論される理由は？

住民投票の規定が憲法92条に反するのではないかとの指摘を受け、高市首相が維新に修正を要請したと報じられています。今後の審議で内容が調整される見込みです。

Q6. いつ成立しますか？

骨子案の段階で議論が続いており、成立時期は現時点で確定していないとみられます。最新の動きは国会審議や各報道で確認するのが確実です。

Q7. 首都が移るということですか？

副首都は首都を補い支える位置づけとして議論されているとみられ、首都そのものを移す話とは区別して受け止める必要がありそうです。詳細は今後の制度設計で示される見込みです。

Q8. わたしたちの生活に関係しますか？

災害時の備えや行政のあり方に関わるテーマのため、幅広い人に関係しうる話題とみられます。特に候補地とされる地域では、住民投票の議論もふくめて影響が大きくなる可能性があります。最新情報の確認が大切です。

まとめ

「副首都法案」は、災害時などに国家機能を支える副首都を整える法案で、2026年3月31日に与党が骨子で合意したと報じられています。
大阪が有力候補とされています。

防災という目的と、
都構想に絡む住民投票の論点。
両面をどう整理していくかが、
これからの議論の
山場になりそうです。

新しい情報が入り次第、追記していきます。

参考: 時事ドットコム / 日本経済新聞 / 大阪府 副首都推進局 資料