決済代行「全東信」が破産、なぜカードが使えない？加盟店の売上金と対応まとめ

【結論】クレジットカードの決済代行大手「全東信」が、破産手続きの開始決定を受けたと報じられています。サービスはその日のうちに止まり、一部のお店でカード決済ができなくなっています。

「クレジットカード決済」が
話題になっていて、
会計のときに急にカードが通らず
困った方もいるはずです。
その背景に、決済代行会社の破産があると報じられています。

ここでは、何が起きたか・お店や利用者への影響・今できる対応を、公表されている情報から整理します。
状況は動いているので、新しい情報が入りしだい追記します。

全東信の破産で起きたこととは

はじめに、
起きたことの中身を整理します。
報道によると、決済代行会社の「全東信」が2026年7月6日付で、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたとされています。

この決定を受けて、
同社のサービスはその日のうちに停止したと報じられています。
そのため、
同社の決済端末を使っていた
一部のお店で、カードが使えない状況になっています。

項目	報じられている内容
会社名	株式会社全東信（決済代行）
決定日	2026年7月6日付
手続	大阪地方裁判所による破産手続開始決定
サービス	即日で停止
負債総額	約1259億円と報道

影響が出ているのは、全東信の決済端末を導入していたお店とされています。すべての店舗・すべてのカードが使えないわけではありません。範囲を広く受け取りすぎないよう注意しましょう。

お店や利用者にどんな影響がある？

影響がとくに大きいのは、
全東信を利用していたお店（加盟店）とみられます。
報道では、飲食店を中心に売上の立替入金サービスを使っていたとされています。

この仕組みは、
お店の売上金を
カード会社より先に立て替えて入金するものだったと報じられています。
サービスが止まったことで、
入金前の売上金の回収が難しくなる恐れも指摘されています。

一方、お客側への直接の影響は、
「お店でカードが使えない」場面が中心とみられます。
その場合は、現金やほかの支払い方法に切り替えれば、会計は進められます。

経営悪化の背景として報じられていること

経営が悪化した背景については、
報道で過去の契約をめぐる問題で信用が失われたことが引き金になったと指摘されています。

ただし、
くわしい経緯や正式な理由は、
これからの発表や報道ではっきりしてくる部分もあります。
ここでは、今の時点で報じられている範囲にとどめてお伝えします。

そもそも決済代行会社ってどんな会社？

「決済代行会社」という言葉は、
ふだんあまり耳にしない方も多いでしょう。
ざっくり言うと、お店とカード会社の橋渡しをする会社です。

お店が一社ずつ
すべてのカード会社と
契約するのは手間がかかります。
そこで代行会社がまとめて
決済処理や入金の仲立ちを担い、
お店は手続きの負担を軽くできる形になっています。

便利な反面、
その会社が止まってしまうと、
使っていたお店がまとめて影響を受けるという弱点もあります。
今回は、
その弱点が表に出た形とみられます。

【考察】一社の破産がなぜ広く波及するのか

ここからは編集部の考察（予想）です。
たった一社の破産が、
なぜ多くのお店に一度に響くのかを、仕組みの側から考えてみます。
※特定の対応の是非を決めつけるものではありません。

決済代行会社は、
お店とカード会社の間に入り、
決済の処理やお金のやり取りを取りもつ役割を持っています。
私たちがカードで払うとき、
この中間の仕組みを経由していることが多いのです。

そこから考えると、
波及する理由は2つあると予想できます。
1つ目は、多くのお店が同じ代行会社にまとめて頼っていたことです。
中間の一社が止まると、
つながっていたお店すべてに
いっぺんに影響が及びやすくなると考えられます。

2つ目は、お金が立替という形で先に流れていたことです。
売上を先に入金する仕組みは、
お店には便利な一方で、
会社が止まると入金前の分の扱いが見えにくくなりやすい面があると考えられます。

もちろん、これは
仕組みからの一般的な見立てにすぎません。
実際の処理や補償は、
破産手続きの中で進んでいくとみられます。
お店にとっては、支払い手段を一社に頼りすぎない備えが改めて大事になりそうです。

お店・利用者が今できる対応

混乱の中でも、
今できる現実的な対応はあります。
立場ごとにまとめておきます。

お店側は、
売上金や契約の扱いについて、
気になる点があれば
税理士などの専門家や公式窓口に相談するのが確実です。
自分だけで判断せず、正確な情報を確かめましょう。

クレジットカード決済トラブルに関するQ&A

Q1. どうして急にカードが使えなくなったのですか？

決済代行会社「全東信」が破産手続開始決定を受け、サービスがその日のうちに止まったためと報じられています。同社の決済端末を導入していた一部の店舗で、カードが使えなくなっています。

Q2. どのお店でも使えないのですか？

いいえ、影響が出ているのは全東信の決済端末を使っていたお店とされています。別の決済会社を利用している店舗では、ふだんどおり使えることが多いとみられます。

Q3. お客としては今どうすればいいですか？

カードが使えないお店では、現金やQRコード決済・電子マネーへの切り替えが案内されています。急がない買い物なら、支払い環境が整ってから行うのも一つの手です。

Q4. お店の売上金はどうなりますか？

入金前の売上金は回収が難しくなる恐れがあると指摘されています。扱いは破産手続きの中で進むとみられ、お店側は専門家や公式窓口で確認するのが確実です。

Q5. お店は今後どの決済会社を使えばいい？

カード会社からは、代わりの決済事業者への切り替えが案内されています。複数の候補が示されているケースもあるため、公式の案内を確かめたうえで相談するとよいでしょう。

Q6. これから同じことは起こりますか？

可能性をゼロにはできません。お店は決済手段を一社に絞りすぎない、お客は現金など別の手段も持っておくなど、それぞれ備えておくと影響を受けにくくなると考えられます。

まとめ

決済代行大手「全東信」が破産手続開始決定を受け、一部のお店でカード決済が止まっていると報じられています。
負債総額は約1259億円で、2026年で最大規模の倒産と伝えられています。

お客側は
現金やほかの支払い方法への切り替えで対応できます。
お店側には、代わりの決済事業者や専門家への相談が案内されています。
正確な情報は、公式の発表を確かめるのが確実です。

新しい情報が入りしだい、追記します。

参考: クレディセゾン公式 / 日本経済新聞