【結論】日本トイザらスは民事再生を申し立てましたが、店舗とオンラインストアは平常どおり営業を続ける方針です。事業は10月30日の予定でPPIHグループへ移ります。
- 日本トイザらスは10月1日に東京地方裁判所へ民事再生手続の開始を申し立てた（ゲームビズ）
- 同日に「ドン・キホーテ」運営のPPIHグループと事業譲渡契約を締結した
- 事業譲渡の実行予定日は10月30日で、裁判所の許可などが前提
- 理由は少子化を踏まえた事業転換の遅れと、EC企業との価格競争で売上が低迷したこと
- ポイントやギフトカードの扱いは、確認できた報道に記載なし。公式のお知らせで確認が必要
「トイザらスはなくなるの？」「近所の店舗は閉まるの？」と気になって検索した方が多いはずです。
この記事では、何が起きたのか、なぜ申請に至ったのか、買い物をする側が気をつけたい点、今後の見通しを、報道で確認できる範囲に絞って整理します。
【考察】トイザらスの店舗とブランドは、どう変わっていくのか
結論から書きます。トイザらスの看板は当面残り、売り場はPPIHの得意な低価格と大人向けホビーの方向へ寄っていくと編集部は予想します。店舗がすぐに大量閉鎖される展開は、現時点の報道からは読み取れません。
そう予想する理由は3つあります。
理由1：譲り受ける側が「全店舗の承継」を目標に掲げている
ゲームビズによると、PPIH側は全従業員の承継を目指し、全店舗について賃貸人の承諾を得られるよう協力するとしています（ゲームビズ）。FASHIONSNAPも、全店舗の承継と従業員の雇用維持を目指すと伝えています（FASHIONSNAP）。売却先が店舗網そのものを買う姿勢を示している以上、まず看板と売り場を残す前提で話が進むと見ています。
理由2：成長の芽として「キダルト」が注目されている
ゲームビズは、トイザらスが育ててきた「キダルト」（大人向けホビー）事業を、PPIHの小売網でどう伸ばすかが焦点になると指摘しています（ゲームビズ）。ドン・キホーテは来店客の層が広く、大人向けの玩具やホビーと相性がよい業態です。子ども向けの売り場に、大人向けの商品を厚く足す形が現実的だと考えます。
理由3：収益の立て直しには、価格と在庫の見直しが避けにくい
会社側は、低迷の背景にEC企業との価格競争を挙げています（ネットショップ担当者フォーラム）。2025年12月期の売上高は約752億1100万円で前期比7％減、純損失は約37億5900万円と赤字が拡大していたと報じられています（FASHIONSNAP）。再建には仕入れの規模を生かした価格づくりが欠かせず、売り場の商品構成も変わっていくと見ています。
ここまではあくまで編集部の予想であり、断定ではありません。譲渡の実行後に、PPIHが方針を発表した時点で見立てが変わる可能性があります。
日本トイザらスの民事再生で何が起きたのか
日本トイザらスは2026年10月1日、東京地方裁判所に民事再生手続の開始を申し立てました。同日に、PPIHグループのオペレーションシェアードサービスとの間で、事業譲渡契約を結んでいます（ゲームビズ）。
| 項目 | 報道で確認できる内容 |
|---|---|
| 申立日 | 2026年10月1日（東京地方裁判所） |
| 事業の譲受先 | PPIHの完全子会社「オペレーションシェアードサービス」 |
| 事業譲渡の実行予定日 | 2026年10月30日（裁判所の許可などが前提） |
| 譲渡の対象 | オンラインストアを含む玩具・子ども用品の販売事業 |
| 店舗数 | 約150店舗（ネットショップ担当者フォーラムは158店舗と記載） |
| 負債総額 | 132億2600万円・債権者1159名（東京商工リサーチ） |
| 従業員数 | 約3911人（2026年6月末時点） |
負債総額と従業員数は、ネットショップ担当者フォーラムが東京商工リサーチの調査として報じた数字です（ネットショップ担当者フォーラム）。店舗数は、ゲームビズが約150店舗、同フォーラムが158店舗と数え方が異なるため、約150店舗前後と受け止めるのが無難です。
日本国内の1号店は1991年に開店しています（ゲームビズ）。ピーク時の2007年1月期には、売上高が約1943億6500万円ありました（ネットショップ担当者フォーラム）。それが2025年12月期には約752億円まで縮んだことになります。
なぜ民事再生に至ったのか
会社側が挙げた理由は2つです。1つは少子化を踏まえた事業転換の遅れ、もう1つはEC企業などとの激しい価格競争です（ネットショップ担当者フォーラム）。ゲームビズによると、ここ数年は赤字決算が続いていました（ゲームビズ）。
少子化で「子ども向け一本足」が苦しくなった
玩具や子ども用品の主な買い手は、子育て世帯です。子どもの数が減れば、市場そのものが縮むという構造の問題を抱えていました。会社側も、事業転換が遅れたことを理由に挙げています。
ネット通販との価格差が埋まらなかった
玩具は同じ商品を複数のネット通販で比べやすい分野です。価格で選ぶ人がネットへ流れやすく、店舗を大量に構える会社ほど、家賃や人件費の負担が重くなります。報道では、この価格競争が売上低迷の大きな要因とされています。
PPIHの側には、日本経済新聞が報じた「ドンキが苦手」な層（約3000万人）へ照準を合わせ、イメージを刷新したい狙いがあるとされています（日本経済新聞）。トイザらスは、その入口として位置づけられている可能性があります。
買い物をする人が気をつけたい点
店舗もオンラインストアも、当面は通常どおりの営業が続くと伝えられています。ネットショップ担当者フォーラムによると、トイザらス・ベビーザらスのオンラインストアは「平常通り継続する」予定で、商品の品質や価格、サービスの水準も維持するとされています（ネットショップ担当者フォーラム）。
- ポイント・ギフトカード・返品・予約商品の扱いは、確認できた報道に記載がありません
- 手元にギフトカードや未使用のポイントがある方は、公式サイトのお知らせを確認する
- 予約している商品がある方は、受け取り日と店舗を早めに確認する
- 事業譲渡の実行日（予定）の10月30日前後は、運営会社の切り替えで案内が出る可能性がある
こうした点は、報道ではなく会社の公式発表で確認するのが確実です。このページでは、公式に出ていない扱いを推測で書くことはしません。
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今後の見通しと、押さえておきたい日程
今後の流れは、裁判所の許可を得たうえで、10月30日に事業譲渡を実行するというものです。譲渡の実行日は予定であり、裁判所の判断や賃貸人との調整で変わる可能性もあります（ゲームビズ）。
| 時期 | 見込み |
|---|---|
| 10月1日 | 民事再生の申立て・事業譲渡契約の締結 |
| 10月30日（予定） | PPIHグループへの事業譲渡の実行 |
| 譲渡後 | PPIH傘下での店舗運営・売り場の見直し |
店舗を使う側にとっては、譲渡の前後で売り場や会員サービスが変わるかが一番の関心事です。公式の発表を待ち、変更点が出た時点で確認するのがよいでしょう。
よくある質問（Q&A）
Q1. トイザらスの店舗は閉店しますか？
営業は継続すると報じられています。譲り受ける側も全店舗の承継を目指すとしています。ただし、賃貸人の承諾が前提のため、個別の店舗の扱いは公式の発表で確認してください。
Q2. オンラインストアは使えますか？
オンラインストアは平常どおり継続する予定とされています。商品の品質や価格、サービス水準も維持する方針です。
Q3. ポイントやギフトカードはどうなりますか？
確認できた報道には記載がありません。公式サイトのお知らせを確認してください。憶測で「使えなくなる」と判断するのは避けましょう。
Q4. 事業を買うのはどんな会社ですか？
ドン・キホーテを運営するPPIHの完全子会社「オペレーションシェアードサービス」です。グループ各社のバックオフィス業務を請け負う会社と報じられています。
Q5. 従業員の雇用はどうなりますか？
PPIH側は全従業員の承継と雇用維持を目指すとしています。従業員数は2026年6月末時点で約3911人と報じられています。
Q6. 考察の「看板は残り、大人向けホビーに寄る」は確定ですか？
いいえ。報道をもとにした編集部の予想であり、断定ではありません。
まとめ
- 申立ては10月1日、東京地方裁判所
- 事業譲渡の実行は10月30日の予定で、譲受先はPPIHグループ
- 理由は少子化への対応の遅れとネット通販との価格競争
- 店舗とオンラインストアは平常どおり営業を継続する方針
- ポイント・ギフトカードの扱いは公式発表で確認が必要
民事再生と聞くと、すぐに店が閉まるように感じますが、今回は営業を続けながら事業を引き継ぐ形です。10月30日に向けて、公式の発表と続報を確認していきましょう。
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