謝罪文が届いたら請求は終わる？溝口勇児の開示請求、公表された中身と未公表の点

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【結論】謝罪文が届いた後も、溝口勇児氏は請求を「順次、進めている」と書いており、謝罪で終わったとは発表していません。

「謝ったのなら、もう許されるのでは」と感じた方もいるかもしれません。
実業家の溝口勇児氏が公開した謝罪文は、まさにその疑問を呼ぶものでした。
ここでは、投稿で公表されたこととまだ公表されていないことを分けたうえで、この件がこの先どうなりそうかを整理します。

【考察】謝罪文が届いたら、溝口勇児の請求は終わるのか

ここからは編集部の予想です。

私の見立てでは、謝罪文が届いたことで、この件がすぐに終わるとは考えにくいです。
謝罪は、請求をどう決着させるかを話し合う入り口の一つにすぎず、扱いはこれからの交渉で決まると読みます。
根拠は次の3点です。

根拠1：謝罪文を受け取った後の投稿でも「進めている」と書いている

溝口氏は、謝罪文をすでに受け取った状態で投稿しています。
それでも文面は「順次、損害賠償請求を進めている」という現在進行形でした（アスキー）。
謝罪を受けて「この相手への請求はやめた」とは、どこにも書かれていません。
少なくとも投稿の時点では、謝罪＝終結という扱いにはしていないと読むのが自然です。
もし謝罪で区切りを付けたのなら、「謝罪を受け入れた」と一言添えるほうが話は早いはずです。
この相手個人への扱いには触れておらず、少なくとも「謝罪で終わり」とは書いていない点は押さえておきたいところです。

根拠2：開示請求そのものが、賠償を求めるための手続

総務省は、発信者情報の開示請求権を「加害者を特定して損害賠償請求等を行うため」のものと説明しています（総務省）。
特定はゴールではなく、その先の請求につなげるための段階です。
特定まで進んだ相手について、謝罪文1通ですべてを終わらせる形になるとは考えにくい、と私は見ています。
もちろん、謝罪の内容を踏まえて示談で決着する道も十分にありえます。
その場合でも、示談は「請求をやめる」ことではなく、請求の決着の形の一つです。
謝罪文は、その話し合いの材料として扱われていくと読みます。

根拠3：決着の形は、まだ外から何も見えない

溝口氏は、特定した人数・請求額・示談か訴訟かのいずれも公表していません（日刊スポーツの記事にも記載はありません）。
謝罪文の相手との話し合いがどこまで進んでいるのかも、投稿からは読み取れません。
示談で決着した場合、その内容が外に出ないことも珍しくありません。
つまり、この件が「終わった」と外から判断できる材料は、10月17日朝の時点ではまだ一つもない状態です。
終わったかどうかは、本人が明かさない限り分からない、と見ておくのが妥当です。

以上から、謝罪文は「終わり」ではなく「話し合いの始まり」と見ています。
動きが外から分かるとすれば、溝口氏本人の発信か報道になります（公表されない可能性もあります）。
なお、これはあくまで予想であり、断定ではありません。

公表されたこと・未公表のこと早見表

10月16日の投稿と報道で確認できる内容を、公表済みと未公表に分けました。
表の内容は10月17日朝の時点のものです。

項目	状況
相手を特定した方法	公表：開示請求
現在の対応	公表：順次、損害賠償請求を進めている
謝罪文	公表：相手の一人から届いた手紙（差出人部分は黒塗り）
特定した人数	未公表
問題とされた書き込みの内容	未公表
請求額・示談か訴訟か	未公表
謝罪文の相手への今後の扱い	未公表

こうして並べると、分かっているのは相手の特定、請求の進行、謝罪文の到着の3点だけです。
賠償が決まったという情報は、どこにもありません。

溝口勇児が投稿でつづった言葉

投稿の書き出しは「誹謗中傷に対して、開示請求で相手を特定し、順次、損害賠償請求を進めている。添付の画像は、その相手の一人から届いた手紙。」でした（日刊スポーツ）。
日刊スポーツは、溝口氏を格闘技イベントブレイキングダウンの最高執行責任者などを務める実業家と紹介しています。

溝口氏は、生活が満たされない中でSNSに稼いでいる人や目立つ人が流れてくる気持ちは「わからないでもない」と、まず理解を示しました。
そのうえで「その『みんな』は代わりに損害賠償金を払ってくれないぞ」と警告しています。
さらに「そのアンチコメントに向ける熱心さ、もっと自分の人生に使えよ」と続け、自社への応募も呼びかけました（アスキー）。

公開された謝罪文には、「みんな書いてるし、俺もいいだろうと書いてしまいました」という一文があります。
また「消せば終わるとも思っていました」と、書き込みを軽く考えていたことも打ち明けています。
最後は「もう同じことはしません。ネットもやめます」と結ばれていました。

謝罪文の書き手は一般の方とみられ、名前は伏せられています。身元を探したり広めたりする行為は控えましょう。

ネット上の誹謗中傷と法的な対応については、弁護士などによる解説書も多く出ています。
被害にあったときの手順を事前に知っておきたい方は、関連書籍を探してみてはいかがでしょうか。

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※法的対応の解説書や体験記などが探せます

特定から請求までの大まかな流れ

匿名の書き込みをした人を特定する手続は、情報流通プラットフォーム対処法に定められています。
2025年4月に、旧称のプロバイダ責任制限法から名前が変わりました（総務省）。
なお、溝口氏がどの手続を使ったのかは公表されていません。以下は制度の一般的な説明です。

総務省のQ&Aによると、2021年の改正では、ログイン時の通信の情報も開示の対象に加わりました。
一方で、技術上の理由等で特定できない場合もあること、時間がたつほど特定は難しくなることも明記されています（総務省）。

書き込む前に確かめたいチェックリスト

謝罪文の書き手は、「ちょっとくらい大丈夫だろう」と思っていたと書いています。
同じ後悔をしないために、投稿ボタンを押す前に次の点を確かめてみてください。

逆に、自分が中傷を受けた側なら、違法・有害情報相談センター（総務省の支援事業）に削除や開示請求の方法を相談できます（違法・有害情報相談センター）。
法務省も削除依頼の手引きを公開しています（法務省）。

よくある質問

Q1. 謝罪すれば損害賠償はなくなりますか？

一般論として、謝罪だけで請求がなくなるとは限りません。
今回の件でも、溝口氏は謝罪文を受け取ったうえで「請求を進めている」と投稿しており、この相手との決着は公表されていません。

Q2. 溝口氏は何人を特定したのですか？

人数は明らかにされていません。
投稿には「その相手の一人から届いた手紙」とあるため、複数人を特定したことがうかがえる書き方です。

Q3. 謝罪文はどこで見られますか？

溝口氏の10月16日のX投稿に画像として添付されています。
アスキーの記事には投稿そのものが埋め込まれています。
差出人にあたる部分は黒く塗られています。

Q4. 「みんな書いていた」なら責任は軽くなりますか？

溝口氏はまさにこの点について、「その『みんな』は代わりに損害賠償金を払ってくれない」と書いています。
個々の責任がどう判断されるかは事案ごとに異なり、この記事では判断できません。

Q5. 応募の呼びかけは本気ですか？

投稿には「リプ欄に応募リンクを貼っておくからさ」とあり、自社への応募を案内しています。
どの程度の本気度かは、本人の言葉以上のことは分かりません。

Q6. 【考察】の見通しは確かな情報ですか？

確かな情報ではありません。
【考察】は、投稿の文面と総務省の資料をもとにした編集部の予想です。
請求の行方は、溝口氏の今後の発信で確かめる必要があります。

この先の注目点と結び

謝罪文の公開で、匿名でも特定されることがあるという現実が多くの人の目にふれました。
一方で、請求の金額や決着の形は、10月17日朝の時点では何も公表されていません。
この先の焦点は、謝罪した相手との件をどう決着させ、それを公表するかどうかです。

「みんな書いているから」と軽い気持ちで書いた言葉が、自分の名前で責任を問われることがあります。
続報が出しだい、事実を確かめて整理していきます。