禁止命令違反の「いいね」有罪判決で分かっていること｜罰金刑1週間後の経緯とストーカー対策の動きを早見表で

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【結論】Ｘで「いいね」などをした被告が有罪とされた今回の裁判は、禁止命令を受けた後の行為が問われたものです。東京地裁は2026年11月10日、元交際相手の投稿にリアクションを重ねた女性被告に、執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

「好きな人の投稿にいいねするのもダメなの？」
判決のニュースを見て、こんな不安を覚えた人もいるかもしれません。

実際の事案では、交際解消後の逮捕、禁止命令、罰金刑が先にあり、そのうえでの行為でした。
この記事では、分かっていることと分かっていないことを早見表で切り分け、ストーカー対策をめぐる国の動きとあわせて整理します。

【考察】禁止命令後のＳＮＳ接触、取り締まりは今後厳しくなる？

ここからは編集部の予想です。

編集部は、禁止命令を受けた人による接触には、ＳＮＳ経由も含めて厳しい対応が続くと予想します。
今回の判決は異例とみられる一方、禁止命令の実効性が課題になっている時期に起きた事案でもあるからです。
ここでは、警察庁が公開している統計と検討会の資料から、その理由を3つ挙げます。

根拠1：禁止命令の件数が過去最多になっている

警察庁の資料によると、令和7年（2025年）のストーカー事案の相談等件数は2万2881件で、前年より16.9％増えました。
禁止命令等の発出件数は3037件で、前年比25.8％増の過去最多です（警察庁）。
命令が増えれば、その命令が守られるかどうかがこれまで以上に問われます。
同じ資料には、禁止命令等を受けていた男性が被害女性を殺害した2026年3月の事案も記載されています。

根拠2：命令だけでは止まらない人が一定数いる

検討会の別の資料（資料3）は、令和4年7月から令和7年6月までに禁止命令等を受けた6548人のうち497人（約7.6％）が再発したとしています。
資料は、1割弱の人には禁止命令等のみでは十分な再発防止効果を得られていないと分析しています（警察庁）。
警察の勧めで令和7年に治療・カウンセリングにつながった人は147人にとどまり、禁止命令等を受けた3037人と比べるとごく一部です。
今回の事案も、報道によれば禁止命令と罰金刑の後に起きた行為でした。

根拠3：国は加害者対策の強化を検討している

2026年7月28日、犯罪対策閣僚会議で「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」が決まりました。
一定の加害者へのＧＰＳ機器等の装着や、治療・カウンセリング受診の義務付けなどの検討が盛り込まれています。
緊急対策は、加害者が「警察による検挙や禁止命令等を顧みず」大胆な犯行に及ぶこともあると指摘しています。
こうした内容は警察庁の検討会資料にまとめられています（警察庁）。
警察庁は10月19日に有識者検討会の第1回を開きました（警察庁）。

一方、公開されている検討会の資料からは、「いいね」などのリアクションを議題にしている様子は確認できませんでした。
そのため、法律に「いいね」が書き加えられるかどうかは分かりません。
編集部は、条文の範囲よりも命令を破った人への対応の厳しさが先に変わっていくとみています。
あくまで編集部の予想であり、断定ではありません。

早見表｜今回の判決で分かっていること・分かっていないこと

ニュースの見出しだけでは見えにくい部分を、報道で確認できたかどうかで分けました。

項目	状況
判決	分かっている：拘禁刑6月、保護観察付き執行猶予3年（求刑 拘禁刑6月）
行為の中身	分かっている：「いいね」14回、リポスト1回（6月3日ごろ）
行為の前の経緯	分かっている：2月に逮捕、3月に禁止命令、5月に罰金刑
裁判所が認めた目的	分かっている：恋愛感情等の充足目的
適用された条項	分かっていない：報道からは確認できず
控訴	方針のみ：東京新聞が関係者の話として「控訴する方針」と報道

被告・相手の男性はいずれも一般の方のため、この記事では名前や居住地などには触れません。

判決までの流れ｜2月の逮捕から11月の判決まで

共同通信の配信記事によると、被告は男性に交際解消を告げられた直後の2月14日、ＬＩＮＥでメッセージを送り続けたなどとして逮捕されました（日本経済新聞）。

その後、3月3日に禁止命令を受け、5月27日に罰金刑とされて釈放されています。
同じ記事は、罰金の額を20万円と伝えています。

問題とされた行為は6月3日（東京新聞は「6月3日ごろ」）です。
元交際相手のＸの投稿に「いいね」を14回押し、再投稿を1回したとされます（東京新聞）。
罰金刑からおよそ1週間後のことでした。

ＮＨＫも判決当日、元交際相手へのつきまといなどを禁止する命令を受けていた被告が、リアクションを繰り返したことが罪にあたるかが争われた裁判だと報じました（ＮＨＫ）。

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裁判所の判断と被告側の主張

被告側：「目的はなかった」と無罪を主張

東京新聞によると、被告側は「恋愛や恨みの感情を充足する目的はなかった」として無罪を主張していました（東京新聞）。
ストーカー規制法の「つきまとい等」は、恋愛感情などを満たす目的があることが前提のため、被告側が争ったのはこの点でした。

裁判所：経緯から目的を認定し「執拗で悪質」

テレビ朝日系の報道によると、判決は罰金刑の1週間後に行為に及んだことなどを指摘し、「恋愛感情等の充足目的で投稿に対しリアクションなどをしたと認定できる」としました（テレ朝ＮＥＷＳ）。
同じ報道は、判決が「執拗で悪質な犯行」と述べたとも伝えています。

執行猶予が付いた理由

共同通信の配信記事によると、裁判官は被告がＸのアプリの削除を約束するなど反省の念を示していることなどを踏まえ、保護観察付きの執行猶予が相当と判断しました（日本経済新聞）。

ストーカー規制法の禁止命令と罰則のしくみ

今回のニュースを理解するために、法律の基本的な仕組みを確認しておきます（法令検索（デジタル庁））。

つきまとい等	恋愛感情などを満たす目的での待ち伏せ、連続した電話・メッセージの送信などの行為
禁止命令等	繰り返すおそれがあるとき、都道府県公安委員会が出す命令（効力は1年、延長あり）
命令違反でストーカー行為	2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金（19条）
その他の命令違反	6月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金（20条）

今回の起訴がどの条項にあたるとされたのかは、報道からは確認できませんでした。表は法律全体の枠組みとして紹介しています。

報道では、禁止命令を「警察から」受けたと表現されています。
なお法律の条文上、禁止命令等を出すのは都道府県公安委員会と定められています。

よくある質問

Q1. 知り合いの投稿にいいねするだけで罪になりますか？

今回の判決は、禁止命令を受けた相手への連続したリアクションで、裁判所が恋愛感情等の充足目的を認定した事案です。
個別のケースの判断はこの記事ではできないため、不安がある場合は弁護士などの専門家に相談してください。

Q2. リポストも数に入っていますか？

はい。報道では「いいね」14回とリポスト1回です。
テレビ朝日系の報道は、これらを合わせて計15回と伝えています。

Q3. 「異例」と言われるのはなぜですか？

共同通信の配信記事が、「いいね」を理由に起訴され有罪となるのは異例とみられると伝えているためです。
東京新聞も、ＳＮＳでのリアクションが規制対象に当たるとの判断は異例とみられるとしています。

Q4. 被告は控訴しましたか？

東京新聞が、関係者の話として控訴する方針と報じています。
2026年11月11日朝の時点で、実際に控訴したかどうかは確認できていません。

Q5. ストーカー被害の相談はどこにすればいいですか？

内閣府男女共同参画局のページは、ストーカーなどのトラブルはできる限り速やかに最寄りの警察署・警察本部に相談するよう呼びかけています。
各種の相談は「#9110」（各都道府県警察の警察相談専用電話）でも受け付けていると案内されています（内閣府男女共同参画局）。

Q6. 考察の内容は確定した話ですか？

いいえ、考察は編集部の予想です。
警察庁の公開資料と報道をもとにした見立てで、法改正や運用の変化を断定するものではありません。

まとめ｜見出しより「禁止命令」に注目

今回の判決をひと言でいえば、禁止命令を破ったＳＮＳ上の接触が有罪とされた事案です。
「いいね」という機能の新しさよりも、命令と罰金刑の後に同じ相手へ向けた行為だった点が、判断の土台になりました。

ストーカー対策の制度は、検討会の議論を経て変わっていく可能性があります。
被告側の控訴の有無とあわせて、今後の続報を確認していきたいところです。