【結論】EVなどのCEV補助金は、申請受付が11月20日〜30日に終了する見込みです。申請は先着順で、登録と支払いを済ませて申請書が届いた人から受け付けられます。
- 予算残高は約121億円(11月16日時点)
- 受付終了見込みは11月20日(金)〜30日(月)。前回発表から前倒し
- 予算に達するとその前日(営業日)で締め切り。登録日や郵送状況は関係なし
- 申請できるのは車両登録と代金の支払い手続きが済んだ後
- 受付終了後に別の補助を受けられるかは未定
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)の購入を後押しするCEV補助金が、予算の上限に近づいています。経済産業省は11月17日、申請受付の終了が当初の見込みより早まると発表しました。
この記事では、今から間に合うのはどんな人か、受付終了後に買う場合はどうなるのかを、公式発表と報道をもとに整理します。
【考察】EV補助金はいつ終わる?終了は見込み期間の前半になると予想
編集部の予想は「受付終了は11月20日〜30日の見込み期間のうち、前半寄りになる」です。これから契約する人が間に合う可能性は低く、すでに登録・支払いを終えた人が、いかに早く申請書を届けるかの勝負になると読みます。
理由1:終了見込みは発表のたびに前倒しされている
次世代自動車振興センターが公表した終了見込みは、9月4日と10月9日の時点では「12月上旬〜12月下旬」でした。それが11月11日に「11月下旬〜12月上旬」、11月17日に「11月20日〜30日」と、短い間隔で2度早まっています(次世代自動車振興センター)。
わずか1週間で見込みが更新されたことは、申請のペースが想定を上回り続けていることを示しています。この勢いが急に弱まる材料は見当たりません。
理由2:EVの販売が好調で「駆け込み」が重なっている
時事通信は、日系メーカーのEVの売れ行きが好調で申請が想定を上回ったことを前倒しの理由として伝えています(時事ドットコム)。ニュースイッチによると、2026年10月のEV比率は5.9%で過去最高、登録車EVは14か月連続で前年同月を上回っています(ニュースイッチ)。
さらに、年明けの登録分から補助額が減る方針が10月に示されたことで、「減る前に」と考える人の申請が集中しやすい状況です。終了見込みの報道がその動きを後押しすると考えます。
理由3:残高121億円は、人気EVなら1万台前後で尽きる規模
予算残高は11月16日時点で約121億円です(日刊自動車新聞)。公式の補助額一覧では、トヨタ bZ4Xなどの補助額が130万円とされています(次世代自動車振興センター 補助額一覧)。
仮に1台あたり100万円前後で計算すると、残りは1万2,000台程度です。軽EVやPHEVも含まれるため単純計算はできませんが、毎月の販売台数を考えると長くはもたない規模だと読みます。
以上は公式発表と報道の数字をもとにしたあくまで予想であり、断定ではありません。実際の終了日は次世代自動車振興センターの発表を確認してください。
CEV補助金の受付終了見込みの概要
経済産業省は11月17日、令和7年度補正予算のCEV補助金の申請受付が、早ければ11月20日に終了する見込みだと発表しました(日刊自動車新聞、時事ドットコム)。予算規模は約1,100億円です(次世代自動車振興センター FAQ)。
| 公表日 | 受付終了の見込み |
|---|---|
| 2026年9月4日 | 12月上旬〜12月下旬目処 |
| 2026年10月9日 | 12月上旬〜12月下旬目処 |
| 2026年11月11日 | 11月下旬〜12月上旬目処 |
| 2026年11月17日 | 11月20日(金)〜30日(月) |
見込みは今後の申請状況により前後する可能性があるとされ、センターのホームページで随時更新される予定です(次世代自動車振興センター)。
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今から間に合うのはどんな人?申請の条件
CEV補助金は、車両登録後、車両代金の全額の支払いを完了したうえで申請する仕組みです。登録と支払いが済んでいれば、納車前でも申請できます(次世代自動車振興センター FAQ)。
申請書は事務局への到着日で先着順に受け付けられ、予算額に達した場合は、車両登録日や郵送状況にかかわらず、予算額に達した日の前日(営業日)で受付終了となります。終了後に届いた申請は不受理です(次世代自動車振興センター)。
| 間に合う可能性がある人 | 間に合いにくい人 |
|---|---|
| 登録・支払いが完了済み 書類がそろっている すぐに申請書を出せる | これから契約する 登録が12月以降になる 下取車の入庫がまだ |
下取車がある人は特に注意
下取りは支払い手続きのひとつとして扱われるため、下取車の入庫が済むまでは申請書類を提出できません。下取車入庫証明書の入庫日が予定で書かれていて、その日が受付終了より後なら不受理となります(次世代自動車振興センター)。
申請期限のルール
2026年5月1日以降に登録した車両は、原則として初度登録(届出)日から1か月以内が申請期限です。登録日までに支払い手続きが終わっていない場合は翌々月末日になります。最終期限は2027年2月12日です(次世代自動車振興センター FAQ)。
年明け以降の補助額はいくら?減額の内容
経済産業省は10月21日、2027年1月1日以降に登録(届出)する車両の補助額を見直すと発表しました(次世代自動車振興センター)。補助額は現在の6〜8割程度に下がります(ニュースイッチ)。
| 車種(例) | 2026年12月31日までの登録 | 2027年1月1日以降の登録 |
|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 78万円 |
| テスラ モデル3 | 127万円 | 76.2万円 |
| 日産 サクラ(軽EV) | 58万円 | 45.8万円 |
上の金額は、センターが公表している銘柄ごとの補助額一覧から抜き出したものです(次世代自動車振興センター 補助額一覧)。区分ごとの上限では、EVが130万円から78万円、軽EVが58万円から45.8万円、PHEVが85万円から51万円になると報じられています(JAF Mate)。
受付終了後に買う場合は「補助なし」の可能性もある
注意したいのは、今回の予算が11月中に尽きた場合、年明けの減額後の補助を受けられるかどうかは決まっていない点です。センターは、受付終了後に別の補助金を申請できるかについて「現時点では決定している事項はありません」としています(次世代自動車振興センター FAQ)。
過去の例として、平成30年度に予算超過で受付が12月17日に終わった際は、翌年度の補助金で1月1日以降の登録車が対象となりました。一方で、12月18日〜31日に登録した車両や、申請が間に合わなかった車両は補助の対象外でした(次世代自動車振興センター)。センターはあくまで過去の例と明記しています。
EV補助金の受付終了に関するQ&A
Q1. EV補助金はいつまで申請できますか?
11月17日の発表では、11月20日(金)〜30日(月)に受付が終わる見込みです。予算額に達した日の前日(営業日)で締め切られます。考察で書いた「前半寄り」は編集部の予想であり、断定ではありません。
Q2. まだ契約していませんが、間に合いますか?
申請には車両登録と代金の支払い完了が必要です。終了見込みまでの日数を考えると、これから契約して登録まで進めるのは難しい場合が多いと考えられます。販売店に登録時期を確認してください。
Q3. 納車前でも申請できますか?
できます。車両の登録(届出)と支払い手続きが済んでいれば、納車前でも申請できます。ただし下取車がある場合は、入庫後に入庫証明書を含めて提出します。
Q4. 中古のEVも対象ですか?
対象外です。センターは、中古車と事業用車両はCEV補助金の対象外と明記しています(次世代自動車振興センター)。
Q5. 補助金はいつ振り込まれますか?
センターによると、申請書類の到着から交付決定までおおむね3〜4か月程度かかる見込みです。書類に不備があると、さらに時間がかかります。
Q6. 年明けに買えば78万円もらえますか?
確定していません。減額後の金額は公表されていますが、今回の予算が年内に尽きた場合の扱いは決まっていないとされています。今後の経済産業省・センターの発表を確認してください。
今後の見通し
今後の焦点は、①正式な受付終了日の発表と、②受付終了後の新たな補助の有無です。ニュースイッチは、高額な補助で伸びた市場は、減額や終了の際に販売の反動減を招きやすいと指摘しています(ニュースイッチ)。
購入を考えている方は、補助金ありきで急いで決めるよりも、補助が受けられなかった場合の総額も計算したうえで判断すると安心です。自治体独自の補助制度がある地域もあるため、お住まいの自治体の情報もあわせて確認しておきましょう。
まとめ
- CEV補助金の受付は11月20日〜30日に終了する見込み
- 申請は登録・支払い完了後、到着順の先着
- 下取車がある人は入庫が済まないと申請できない
- 年明けは6〜8割に減額の方針だが、受付終了後の扱いは未定
すでに登録と支払いを終えている方は、書類をそろえて1日でも早く申請書を届けることが最優先です。最新の終了見込みは、次世代自動車振興センターのホームページで確認してください。

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