電気通信基本法違反で起訴のデボちゃん——言論の自由との境界線と今後の裁判の焦点

【結論】韓国人YouTuber「デボちゃん」が、虚偽情報拡散の疑いで在宅起訴されました（2026年2月13日付）。容疑は電気通信基本法違反です。逮捕はされておらず、今後の裁判で争われます。

@kurachanofficial

韓国人YouTuber デボちゃんデマ拡散疑いで 韓国で起訴#デボちゃん#韓国#きばるん#ユーチューバー

♬ オリジナル楽曲 – kurachanofficial – kurachanofficial

登録者数96万人超の韓国人YouTuber「デボちゃん」が、韓国当局に在宅起訴されました。
日本語で活動する海外YouTuberが、相手国の刑事法で訴追された異例のケースです。
「そもそも在宅起訴って何？」「電気通信基本法って日本にある？」という疑問から順に解説します。

【考察】今回の起訴は「政策批判の許容ラインを試す事例」になると考えます

ここからは編集部の予想です。以下の内容は確定した事実ではなく、現時点の報道・法律・状況に基づく推測です。

今回の起訴で、編集部がとくに注目するのは「政策批判とデマ拡散の境界線をどこに引くか」という問題です。
デボちゃんが扱ったのは「韓国政府の中国人ビザ免除政策」というテーマで、これ自体は韓国社会で活発に議論されている政策課題です。
実際、2025年から中国人観光客へのビザ免除が実施されており（Yahoo!ニュース／KOREA WAVE）、外国人犯罪者のうち中国人が44.5%を占めるという公式統計データも存在します（AFP BB News）。

問題となったのは、動画内の「韓国内に下半身だけの遺体が37体発見された」という具体的な数字です。
韓国放送局JTBCがファクトチェックを行い「根拠が確認できない」と指摘しました（Kstyle）。
デボちゃん本人は「現職検事を名乗る匿名コメントを紹介しただけ」と説明しており、「知っていて嘘をついた（故意）か」が裁判の核心になるとみられます。

また、今回の告発元が韓国最大野党「共に民主党」が運営する虚偽情報通報サイト「民主派出所」だったことも見逃せません（All About NEWS）。
政策批判を行うYouTuberを野党が組織的に告発する構図であれば、フェイクニュース規制というより、政治的対立の延長線上にある可能性があります。
同様に告発されているきばるんが2025年2月に「逮捕されるかもしれない」と公表したことも、この構図を補強しています。

編集部の予想をまとめます。
裁判では「遺体37体」の虚偽性の立証、本人の故意の有無、そして政策批判と虚偽情報の線引きという3点が争点になります。
電気通信基本法違反が成立するには「故意に虚偽と知りながら流布した」ことの証明が必要であるため、デボちゃんが「信じていた情報を共有しただけ」と主張し続ける限り、有罪立証のハードルは低くないと考えます。
一方で、政治的背景が捜査に影響している場合、司法判断が純粋に法律論だけで決まるかどうかも不透明です。

上記はあくまで編集部の予想です。裁判の結果は今後の審理によって決まります。公式発表や今後の報道を引き続き確認してください。

在宅起訴とは？逮捕との違いを分かりやすく解説

「在宅起訴」という言葉は日本でも使われますが、馴染みが薄い方も多いため整理します。

用語	意味
逮捕	身柄を拘束し、強制的に捜査に応じさせる手続き
在宅起訴	身柄を拘束せずに刑事訴追する手続き。普通の生活を続けながら裁判を受ける
起訴猶予	犯罪が認められても、検察が起訴しない判断をすること

デボちゃんの場合は在宅起訴であり、逮捕・身柄拘束はされていません。
2026年6月現在も、韓国当局がデボちゃんを逮捕したとの報道は確認されていません。
韓国では日本と同様、在宅のまま裁判を進めることが可能であり、今後は法廷での審理が中心になります。

電気通信基本法違反とは？日本との比較でわかる「韓国特有の規制」

今回の容疑「電気通信基本法違反」は、韓国特有の法律です。
日本にはこれほど直接的に「情報発信の内容」を規制する法律は存在せず、日本向けに活動するYouTuberにとって、韓国法律が適用されうることへの認識が薄い傾向があります。

比較項目	韓国（電気通信基本法）	日本（参考）
規制対象	通信手段を使った虚偽情報の流布	直接的な同等規制なし
SNS・YouTube	対象になりえる	名誉毀損・偽計業務妨害で別途対応
刑事罰	罰金または懲役の可能性あり	—
告発主体	一般市民・団体も告発可能	同様

韓国の電気通信基本法は、インターネットやSNSを通じて公共の秩序を乱す虚偽情報を流布する行為を規制しています。
重要なのは「虚偽」かつ「故意」であることが要件とされる点で、単なる誤りをそのまま紹介した行為が直ちに違反とはなりません。
ただし、韓国当局が「虚偽と知りながら流布した」と認定した場合、刑事罰が科される可能性があります。

問題とされた動画の主張——何が虚偽と指摘されたか

2025年10月22日、デボちゃんは「最近ビザなしで韓国に入国した犯罪者中国人達の殺人と臓器売買問題がやばい」というタイトルの動画を投稿しました。
動画内の主張のうち、韓国メディアや当局が問題視したのは以下の点です。

JTBCの調査では、「遺体37体」の情報は根拠が確認できなかったと報告されています（Kstyle）。
デボちゃん側は「ネット上で”現職検事”と名乗る人物のコメントを根拠に紹介した」と説明しており、情報の出所が匿名かつ確認不可能な点が問題視されました。
「行方不明者8万人」についても、失踪届の件数と行方不明者の実数は異なるため、数字の解釈に誤りが含まれている可能性があります。

デボちゃんときばるん——同時期に告発を受けた2人の共通点と違い

今回の問題は、デボちゃん1人に限った話ではありません。
同じく日本向けに活動する韓国人YouTuber「きばるん」も、同じ「民主派出所」サイトで告発を受けており、2025年2月8日の動画で「逮捕されるかもしれない」と公表していました（All About NEWS）。

比較	デボちゃん	きばるん
告発経路	民主派出所（野党運営）	民主派出所（野党運営）
扱ったテーマ	中国人ビザ免除・犯罪問題	同系統の韓国政治・社会問題
その後の経緯	2026年2月に在宅起訴	2026年6月時点で起訴報道なし
本人の対応	動画で反論・説明	「逮捕されるかもしれない」と公表

2人の共通点は、日本語で韓国の政治・社会問題を発信するスタイルと、野党運営サイトを経由した告発という点です。
韓国政治の文脈では、保守系・進歩系の対立が激しく、政策批判を行うコンテンツが野党の反発を招くケースが増えているとみられます。
この動きは日本向けの韓国情報発信者全体に影響しうるリスク要因として注目されています。

Q&A：よく出る疑問に答えます

Q1. デボちゃんは今も活動を続けていますか？

在宅起訴のため身柄は拘束されておらず、2026年6月時点では活動を継続している可能性があります。ただし、裁判の進展によって今後の活動に影響が出る可能性は否定できません。チャンネルはCarry On所属で登録者数96万人規模です。

Q2. 「遺体37体」という情報はデボちゃんが作ったのですか？

デボちゃん本人は「ネット上で”現職検事”を名乗る人物のコメントを根拠に紹介した」と説明しています。自分で情報を作ったのではなく既存の匿名コメントを紹介したという立場です。ただし、その情報の真偽確認をしないまま発信したことが問題視されています。

Q3. 在宅起訴と不起訴・起訴猶予は何が違いますか？

在宅起訴は「身柄を拘束せずに刑事訴追する」手続きです。不起訴・起訴猶予は「訴追しない」決定であるため、まったく異なります。デボちゃんの場合は正式に刑事裁判の被告となった状態です。

Q4. 日本在住のYouTuberが韓国の法律で裁かれることはあるのですか？

今回のケースがまさにそれです。韓国の電気通信基本法は韓国内でアクセスできるコンテンツにも適用されうるため、日本から韓国向け・韓国語・韓国語+日本語のコンテンツを発信しているクリエイターも対象になりえます。国際的な法的リスクとして注目されています。

Q5. この考察は予想ですか？裁判の結果は決まっていますか？

この記事の【考察】セクションはすべて編集部の予想です。裁判は現在進行中（または予定段階）であり、有罪・無罪は今後の審理によって決まります。現時点では断定できる材料はなく、今後の公式発表・報道を確認してください。

Q6. デボちゃんのプロフィールは？

本名はチョ・デボム（曺大範）、1992年8月3日生まれ、韓国・釜山出身。釜山映像芸術高校卒業後、兵役を経てニューヨーク留学、その後日本に移住して2018年9月にYouTubeチャンネルを開設しました（Wikipedia）。韓国文化・韓国エンタメを日本語で発信するスタイルで登録者数は約96.5万人（2026年時点）に達しています。

Q7. きばるんは起訴されていますか？

2026年6月時点では、きばるんが起訴されたとの報道は確認できていません。ただし、告発は受けており、本人が「逮捕されるかもしれない」と公表しているため、捜査が続いている可能性があります（All About NEWS）。

まとめ

今回の件を整理します。

日本語で韓国の社会問題を発信するYouTuberが、韓国の法律によって刑事訴追されるという前例のない状況です。
フェイクニュース規制と政治的対立が複雑に絡み合う今回の事件は、海外コンテンツクリエイターの法的リスクを考える上で重要な事例となりそうです。
今後の公判の動向が注目されます。