【結論】2026年度のEV補助金は、メーカーによって最大115万円の差。トヨタbZ4Xは130万円、BYDは全車種15万円です。
@ghkey02 日本政府のBYD潰しがヤバい！EV補助金115万円差で中国製を合法的に締め出す
♬ âm thanh gốc – ghkey02 – ghkey02
- 2026年度のEV補助金がメーカーごとにいくらなのか
- BYDだけ大きく下がった採点の仕組み
- EV購入前に確認しておきたいポイント
EVの購入を考えたとき、
価格と同じくらい大事なのが補助金です。
2026年度はこの補助金がメーカーによって大きく変わり、
SNSでは「BYD潰しでは」という声まで出て話題になっています。
この記事では制度の賛否そのものより、
「買う人にとって何がどう変わるのか」を軸に、
仕組みと確認ポイントをやさしく整理します。
【考察】115万円差は来年度も続くのか？
ここからは編集部の予想です。
私の予想は、
「差がつく構造は続くが、BYDの金額は来年度以降に回復する余地がある」です。
まず、今の補助金は「クルマの良し悪し」ではなく、
充電インフラ整備や供給体制など日本市場への取り組みを採点する方式です（経済産業省 評価基準）。
国の狙いが国内のEV環境整備にある以上、
この方式自体が来年度に大きく変わる可能性は低いと見ます。
一方で、採点方式だからこそ点を取りに行けば金額は動きます。
BYDは日本市場を重視して軽EVの投入なども進めているメーカーで、
「勝負にならない」という日本法人社長の発言（日本経済新聞）の裏を返せば、
勝負できる条件を整えに来る可能性が高い。
充電網や整備体制への投資が評価されれば、
15万円が据え置かれ続けるとは限らないと読んでいます。
もう1つの注目は他メーカーへの波及です。
「取り組みで補助金が変わる」前例ができたことで、
各社が日本国内への投資を競う流れになれば、
結果的に充電インフラの整備が進んで消費者にはプラスになります。
制度の是非は分かれても、投資競争の呼び水になる展開はあり得る——
これが私の読みです。あくまで予想であり、断定ではありません。
2026年度のEV補助金はいくら？メーカー別早見表
2026年4月1日から適用されている主な補助額です（ベストカー）。
| メーカー・車種 | 補助額 | 前年度からの変化 |
|---|---|---|
| トヨタ bZ4X | 130万円 | 増額 |
| テスラ モデル3／Y | 127万円 | 高水準を維持 |
| BYD 全車種 | 15万円 | 35万〜45万円から減額 |
最高のトヨタと最低のBYDの差は115万円。
BYDの補助額は全メーカーで最低となったと報じられています（日本経済新聞）。
車両価格が同じでも、
実質的な支払い額はメーカー選びで100万円以上変わる計算です。
どうして差がつく？補助金の新しい決まり方
補助額は、メーカーの取り組みを200点満点で採点して決まります。
配点はこうなっています（経済産業省 評価基準）。
| 項目 | 配点 |
|---|---|
| 供給の安定性・サイバーセキュリティ | 100点 |
| 充電インフラ整備 | 40点 |
| 整備体制・人材育成 | 25点 |
| 車両性能 | 20点 |
| 持続可能性・他分野貢献 | 15点 |
ポイントは、車両性能が200点中20点しかないこと。
つまり「良いクルマかどうか」はほとんど関係なく、
「日本のEV環境づくりにどれだけ貢献しているか」で決まります。
BYDは充電インフラ整備などの項目で評価が伸びなかったことが
減額の要因と報じられています（36Kr Japan）。
「中国メーカーいじめ」なの？両方の見方を整理
SNSでは「合法的なBYD締め出し」という表現が拡散していますが、
見方は1つではありません。
「狙い撃ちだ」とする見方は、
結果としてBYDだけが突出して低く、
タイミングも中国製EVの拡大期と重なる点を根拠にします。
BYD日本法人の東福寺厚樹社長も「公平感を持った運用」を求めています（日本経済新聞）。
「国籍は関係ない」とする見方の根拠は、
同じ外資の米テスラが127万円と高水準を維持していることです。
基準が「中国製かどうか」なら、テスラだけ残る説明がつきません。
誤解しやすいポイント｜SNSで混ざりがちな情報
この話題は拡散の勢いが強いぶん、
不正確な形で広まっている情報もあります。
次の3点は区別しておきましょう。
1つ目、「BYD車が補助金ゼロになった」わけではありません。
減額はされましたが、全車種15万円の補助は残っています。
自治体の上乗せがある地域なら、合計はもう少し大きくなります。
2つ目、「中国製品全体が対象」ではありません。
今回の話はEVの購入補助金（CEV補助金）の話で、
関税や輸入規制のような制度変更ではありません。
BYD車の輸入・販売自体は従来どおり可能です。
3つ目、「撤退が決まった」という事実はありません。
SNSの「撤退する可能性」はあくまで推測で、
BYD側からそうした発表は出ていません。
断定調の投稿を見かけたら、日付と出典を確認するのがおすすめです。
EVを買う前に確認したい3つのポイント
- 最新の補助額：年度で変わるため、検討時点の金額をCEV補助金の公式サイトで確認
- 自治体の上乗せ：国の補助金とは別に、都道府県・市区町村の補助が加わる場合がある
- 予算の残り：補助金は予算がなくなり次第終了。申請タイミングも重要
特に自治体の上乗せは金額が大きい地域もあり、
「国＋自治体」の合計で比較するのが失敗しないコツです。
Q&A｜EV補助金の疑問にまとめて回答
Q1. BYD車はもう買わないほうがいいのですか？
そうとは限りません。補助額は下がりましたが、車両価格や装備、自治体の上乗せ補助を含めた総額で比較するのが正解です。判断材料の1つとして補助金差を知っておきましょう。
Q2. 補助金の差はいつからですか？
2026年4月1日からの2026年度CEV補助金で適用されています。BYDは従来の35万〜45万円から15万円へ引き下げられました。
Q3. なぜ車両性能で決まらないのですか？
国の狙いが「EVそのものの普及」から「充電網や供給体制を含めたEV環境の整備」に移っているためです。採点200点のうち車両性能は20点で、残りはメーカーの取り組みが評価されます。
Q4. BYDは日本からいなくなりますか？
撤退の発表はありません。SNS上の撤退説は推測の段階です。同社は日本向けの新車投入を続けており、今後の価格戦略が注目されています。
Q5. 自分の住む地域の補助金はどこで調べられますか？
国のCEV補助金は次世代自動車振興センターの公式サイト、自治体分は都道府県・市区町村の環境関連ページで確認できます。ディーラーで最新情報をまとめて聞くのも確実です。
Q6. この記事の考察は確定情報ですか？
いいえ、考察セクションは編集部の予想です。来年度の補助金額や制度の行方は、経済産業省などの公式発表をご確認ください。
まとめ｜補助金差の理解が「損しないEV選び」の第一歩
2026年度のEV補助金は、
トヨタ130万円・テスラ127万円・BYD15万円と
メーカー間で最大115万円の差がつきました。
決め手は車両性能ではなく、
充電インフラや供給体制など「日本市場への取り組み」の採点です。
制度の評価は立場によって分かれますが、
買う側にできるのは最新の補助額と自治体の上乗せを確認してから比較すること。
大きく動いている今こそ、情報のアップデートが節約につながります。
コメント