韓国「労働者救済法」で日系企業に緊張｜ストと10兆円損失リスクを解説

「韓国に工場や拠点があるけど、この先どうなるんだろう」——そう不安を感じている日系企業の担当者も少なくないはずです。

2026年6月4日で李在明大統領の就任からちょうど1年。この1年で韓国では「労働者救済法」という新しい法律が動き始め、抗議活動がじわじわと増えています。ストライキに突入した場合、10兆円規模の損失が出る可能性という試算まで出ており、日系企業も対応を迫られています。

この記事で分かること

• 韓国「労働者救済法」の概要と何が変わったか
• ストライキ急増の実態と10兆円損失試算の背景
• 日系企業が受ける具体的な影響と現地の反応
• 李在明政権1年の評価と日韓関係の現状

「労働者救済法」とは何か

韓国の「労働者救済法」（改正労組法とも呼ばれます）は、李在明政権が推進した労働者保護を強化する法律です。

従来は、争議行為によって企業に損害が生じた場合、企業側が組合員個人に対して多額の損害賠償を請求できました。その結果「損害賠償に追い込まれた労働者が自殺した」というケースも報告されていました。

新法では、合法的なストライキに対して企業が損害賠償を請求することを制限する方向に改正されており、組合側の権利が大幅に強化されました。

抗議活動が「かつてないほど」急増している

TBS NEWSの報道によると、この法改正を機に韓国国内での労働者の抗議活動は「かつてないほど」の増加ペースを見せています。

注目されるのが経済的な損失規模の試算。大規模ストライキに突入した場合、10兆円超の損失が生じる可能性があるとされており、企業側は団体交渉の場での対応を余儀なくされています。

日系企業への影響——現地に緊張が走る理由

韓国に生産拠点や販売会社を持つ日系企業にとって、今回の法改正は他人事ではありません。

これまでは「損害賠償請求をちらつかせる」形で組合側を抑制する交渉手段があったのに対し、新法ではその手段が制限されます。結果として、組合側の要求が通りやすくなる構造が生まれており、現地の日系企業の担当者からは「交渉が今まで以上に難しくなった」という声も上がっています。

YouTubeのコメントで見えた賛否両論

この話題のYouTube動画（TBS NEWS DIG、2026年6月4日公開）に集まったコメントは、立場の違いがくっきりと出ていました。

懸念の声として多かったのが「権利を強化しすぎると、企業が海外に逃げてしまう」というもの。日本でも「労働組合が強くなりすぎて潰れた会社が過去にたくさんあった」という歴史的な教訓を引き合いに出す意見も見られました。

一方、擁護する声としては「労働者は消費者でもある。経済を成長させる存在なんだ」という意見。単純な企業vs.労働者の構図ではなく、バランスの問題として捉える視点が印象的でした。

李在明政権1年の通信簿

就任1年を迎えた李在明政権、分野によって評価はまちまちです。

• 対日外交：「実用外交」路線で高評価。日韓関係は安定して推移中
• 経済：株価は上昇、国政正常化に向けた歩みは着実との評価も
• 労働政策：左派勢力には評価される一方、経済界・日系企業には不満も
• 安全保障：対北朝鮮・対中国の立場については国内外で論争継続中

時事通信は「対日実用外交が高評価」と報じる一方で、朝日新聞は「如才なく、波風立てない対日政策」と評しており、日韓関係は当面の安定が続く見通しです。

まとめ

韓国の「労働者救済法」施行で抗議活動が急増し、日系企業も対応を迫られています。李在明政権の就任1年は対日外交面では安定しているものの、労働政策をめぐっては国内外で緊張が続く状況です。

• 「労働者救済法」で組合の権利が強化、ストが急増
• 大規模スト突入なら10兆円超の損失試算も
• 日系企業の現地拠点に緊張、交渉環境が変化
• 李在明政権の対日外交は「実用主義」で当面安定