「アメリカで生まれれば誰でも市民権がもらえる」——そんな常識が、トランプ大統領の一存で覆されそうになったことをご存知でしょうか。
今回、米連邦最高裁判所がこの動きに待ったをかけました。「出生地主義」を制限しようとした大統領令が、違憲と判断されたのです。ニュースを見て「結局どうなったの？」「そもそも出生地主義って何？」と気になった方に向けて、今回の判断のポイントをやさしく整理していきます。
この記事で分かること
- 米連邦最高裁は「出生地主義」を制限する大統領令を違憲と判断した
- 不法滞在者や短期滞在者の子どもにも米国籍が認められる従来の解釈が維持された
- トランプ氏の看板政策のひとつが、事実上ストップした形になった
- ただし今後、政権側が別の手段で巻き返しを図る可能性も残っている
そもそも「出生地主義」とは？
用語メモ：出生地主義
生まれた国の国籍を自動的に取得できる制度のこと。アメリカでは合衆国憲法修正14条に基づき、両親の国籍や在留資格に関わらず、国内で生まれた子どもは原則として米国籍を得られるとされてきました。
トランプ大統領は就任後、不法滞在者や短期滞在の外国人の子どもについて、この出生地主義を制限する大統領令に署名しました。移民政策の厳格化を掲げる姿勢の象徴ともいえる政策でした。
違憲判断までの流れ
- STEP1：大統領令の発令
トランプ氏が、不法滞在者らの子どもへの市民権付与を制限する大統領令に署名。 - STEP2：各地で訴訟が相次ぐ
複数の州や人権団体が「憲法修正14条に反する」として次々に提訴。 - STEP3：最高裁が違憲と判断
連邦最高裁は大統領令を違憲と結論づけ、出生地主義の維持を確定させた。
つまり、出生地主義そのものはこれまで通り維持されることになりました。
え、じゃあ結局これまでと何が変わったの？と思った方も多いはず。実は「制限しようとしたけれど、変えられなかった」ことこそが今回のニュースの本質なんです。
トランプ氏にとっての痛手
移民政策の厳格化は、トランプ氏の支持基盤にとって重要なテーマのひとつです。今回の違憲判断は、その看板政策の一角が司法によって止められた形となり、政権にとっては大きな痛手といえます。
一方で、これまでも政権側は司法判断が出るたびに、別の法的根拠を探して政策を形を変えて再発動させる動きを見せてきました。今回も同様に、別のアプローチが模索される可能性はゼロではありません。
本記事の内容は報道時点の情報です。司法手続きや政権の対応は今後変わる可能性があるため、最新の報道もあわせて確認してください。
私たちの生活への影響は？
今回の判断は米国内の話ではありますが、アメリカで出産予定がある方や、将来的に留学・就労・移住を考えている方にとっては気になるニュースです。出生地主義の大枠が維持されたことで、制度面での急な変更を心配する必要は薄れたといえます。
アメリカでの出産や長期滞在を検討している方は、今回の判断で「出生地主義の大枠は変わらない」と押さえておくと安心です。ただし個別の在留資格の扱いは今後も変わりうるため、渡航前には最新情報の確認をおすすめします。
まとめ
米連邦最高裁は、トランプ大統領が進めようとした出生地主義の制限を違憲と判断しました。結果として、これまで通り出生地主義の原則は維持されることになります。
- 出生地主義を制限する大統領令は違憲と判断された
- 不法滞在者らの子どもの米国籍取得は従来通り認められる
- トランプ政権が別の手段で再挑戦する可能性は残る
今後も政権側の動きや関連する司法判断が続く可能性があるため、続報が出た際にはあわせてチェックしておくと安心です。
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