永住許可の条件はどう変わる？年収・厚生年金30年水準と適用開始をまとめ

【結論】永住許可の条件を引き締める改定案を入管庁がまとめたと伝えられています。柱になるのは年収と年金の2つの水準です。

「外国人の永住許可」という語を見かけて、
どこが変わるのか調べにきた方も
いるのではないでしょうか。
年収や年金の話が絡むぶん、
全体像がつかみにくくなっています。

いまの段階は報道で伝わっている状態で、
確定した内容として
正式に示されたわけではありません。

ここでは、伝えられている改定案を
変わる点・時期・未確定な部分の順に
確かめていきます。

どこが変わる？伝えられている案の中身

報道によれば、出入国在留管理庁が
永住許可の条件を定めたガイドラインの改定案を
まとめたとされます。
伝わったのは2026年7月24日です。

永住許可には3つの条件があるとされ、
今回の案が触れるのは
「独立して生計を営めること」と
「日本国の利益に合うこと」の2つと
報じられています。

収入の面では、
日本人世帯の平均を超える年収を
原則として求める案とされました。
年金の面では、厚生年金に30年入った場合の受給額に
届いていることを原則とする内容と伝わっています。

確認項目	伝えられている内容
まとめた官庁	出入国在留管理庁
報じられた日	2026年7月24日
収入の条件	日本人世帯の平均超えを原則
年金の条件	厚生年金30年加入相当に届くことを原則
触れる条件	「独立の生計」と「国益」の2つ
いまの位置づけ	報道段階であり、正式決定の公表ではありません

この記事は2026年7月28日時点の報道をもとにまとめたものです。手続きに関わる判断は、出入国在留管理庁の公式な案内をご確認ください。

【考察】年金という物差しが選ばれた背景を予想

ここからは編集部の考察（予想）です。
年金の話が出てきた裏には、
「現在の収入」では見えない部分を拾おうとする意図が
あるのではないかと見ています。

手がかりを3点あげます。

ひとつめは、条件の中身です。
引き締めの対象とされたのは
「独立して生計を営めること」でした。
この表現は、いま暮らせているかではなく
この先も自力で生活を続けられるか、
という長い目線を含みます。
そこに立つなら、年収だけを見る方式では
物足りないという判断も出てきます。

ふたつめは、年金が抱える情報量です。
受給の見込み額は、
どれだけの年数働き、いくら納めたかの
積み上げで決まります。
単年の収入では読み取れない履歴が、
ひとつの数字に凝縮されている形です。
制度を回す側から見れば、
扱いやすい指標といえそうです。

みっつめは、30年という年数です。
報じられた案では、
加入期間の目安に30年が置かれました。
これは就労期間の大半を占める長さで、
短い在留を前提にした数字ではないと読めます。
永住という制度の性質を踏まえると、
長めの年数が置かれたこと自体には
理屈が通っているようにも映ります。

加えて、条件を数値で示す効果もありそうです。
「生活が安定していること」といった書き方では、
判断する側によってぶれが生じます。
年収と年金という計算できる形に置き換えれば、
基準そのものは見通しやすくなります。
申請する側からしても、
準備の目標を立てやすい面はありそうです。

その一方で、課題も残ります。
年金の加入期間は
本人の努力だけで伸ばせるものではありません。
来日した年齢や就いた職種によって、
積める年数に差が生まれます。
基準をどう当てはめていくかは、
運用の細かい設計に委ねられそうです。

ただし、ここまでは編集部の推測です。
官庁が理由を説明したものではありません。
報じられた内容自体も確定ではない点に
ご注意ください。

適用の開始はいつ？日程を確認

報道では、ガイドラインの改定日は10月1日付と
されています。
新しい条件が実際に働くのは、
2027年4月以降の申請分と伝えられました。

気をつけたいのが収入の水準です。
この部分は
2026年4月以降に提出された申請へさかのぼって適用される
形が示されています。

時期	伝えられている扱い
2026年4月以降の申請	収入の水準がさかのぼって及ぶ可能性
2026年10月1日	ガイドラインの改定日とされます
2027年4月以降の申請	新しい条件が原則として適用

さかのぼる部分があるとなると、
すでに動き出している方にも
関わってくる可能性があります。
自分の申請がどこに当たるのかは、
早めに確かめておきたいところです。

はっきりしていない部分

最も重要なのは、
これが報道で伝わった案だという点です。
官庁が正式な内容として示したものとは
別に扱う必要があります。

実際の金額や、
年金額が足りない場合にどう扱うかなど、
細部は判明していません。
手続きの判断は公式の案内をもとに行うのが
確実です。

専門家の解説には、
日本語の能力や配偶者に関する条件へ
言及したものもあります。
ただしそれらは報道を踏まえた見立てであり、
決まった内容ではありません。

永住許可の条件についてよくある質問

Q1. すでに確定した内容ですか？

いいえ。2026年7月28日の段階では、報道が改定案を伝えている状況にとどまります。官庁が正式に公表したものではありません。手続きに関わる判断は、必ず公式の案内を確認したうえで進めてください。

Q2. 対象になる条件はどれですか？

永住許可には3つの条件があるとされ、そのうち「独立して生計を営めること」「日本国の利益に合うこと」の2つに触れる案と報じられています。残る1つについては、今回の報道で言及されていません。

Q3. 必要な年収の額は出ていますか？

「日本人世帯の平均を上回る年収」という表現で報じられており、具体的な金額までは示されていません。実際にいくらになるのかは、正式な公表を待つ必要があります。

Q4. 「厚生年金30年水準」の意味は？

厚生年金に30年間入っていた場合に受け取れる見込み額を、ひとつの目安に置くという意味で伝えられています。加入年数と納付額から計算される数字で、それまでの働き方が映し出される指標です。

Q5. どの時期の申請から関係しますか？

新しい条件は2027年4月以降の申請に原則として及ぶと報じられています。ただし収入の水準に限っては、2026年4月以降に提出された申請へさかのぼる可能性が示されています。

Q6. 確かな情報はどこで見られますか？

出入国在留管理庁の公式サイトに掲載されるガイドラインが基準になります。報道や解説は参考程度にとどめ、申請にあたっては公式の記載を読むか、専門家に相談するのが確実です。

まとめ

永住許可の条件について、年収と年金の水準を新たに置く改定案がまとまったと伝えられています。
年金は厚生年金30年加入相当が
目安に挙がりました。

改定日は10月1日付、適用は2027年4月からと
報じられ、収入の水準はさかのぼる可能性も
示されています。
正式な公表を待ちたいところです。

この記事は2026年7月28日時点の報道をもとにまとめました。
新しい情報が入り次第、追記します。

参考: 朝日新聞（Yahoo!ニュース）